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ている融資手法（不動産担保・経営者保証による融資を含む）で充足しているため」が36.0％、「金融機関と既に緊密な関係性にあるため必要がない」が23.4％で続いた。
企業の声として具体的には、「金融機関への過剰な情報開示が負担」（専門サービス、東京都）や「企業価値とは曖昧な言葉であり結局のところ主観に委ねられた価値判断をされるのではないかという疑問がある」（紙類・文具・書籍卸売・新潟県）などの意見があがった。
企業価値担保権の活用意向別の理由

企業価値担保権を活用する理由

企業価値担保権を活用しない理由
企業価値担保権・2026年春施行へ新たな資金調達手法に期待と課題
事業性に着目した評価」が最も多い一方で「自己資本で充足」「既存の融資で十分」といった理由から活用しない考えの企業も少なくない。また金融機関による評価の難しさや担保価値の変動性・既存担保との関係、企業側の準備負担・情報開示の必要性などといった点も施行に向けて考慮すべきであろう。国や金融機関からのさらなる制度の具体的な内容周知も必要といえる。