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企業の51.4％が正社員不足 4月としては過去最高　「2024年問題」から1年・ 建設・物流業は依然約7割が人手不足 2025/05/19 雇用・人材 アンケート SUMMARY 正社員の人手不足を感じている企業の割合は2025年4月時点で51.4％となった。非正社員では30.0％となり、それぞれ高止まり傾向で推移している。「飲食店」「旅館・ホテル」など一部の業種では改善が見られた一方で依然として深刻な業種は多い。女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているものの人手不足が改善する兆しは見えず今後の人手不足割合は高止まりが長期化すると予想される。 ※ 調査期間は2025年4月16日～4月30日。調査対象は全国2万6,590社・有効回答企業1万735社・回答率40.4％。なお雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており今回は2025年4月の結果をもとに取りまとめた。 正社員不足の企業は51.4％、非正社員では30.0％と高止まり 慢性化した人手不足は深刻な「高止まり」状態が続いている。2025年4月時点における正社員の人手不足を感じている企業は51.4％だった。毎年4月は新卒新入社員などの入社によって人手不足割合が緩和する傾向にあり今年も同様の動きがみられたものの依然として半数を超える結果となった。また4月としては2023年と同水準となり過去最高を記録した。非正社員の人手不足割合は、30.0％だった。4月としては2年連続で低下しているが3割台の水準で推移している。 正社員・非正社員の人手不足割合　月次推移 ＜業種別＞ 正社員：「情報サービス」が69.9％でトップ・7業種が6割台 を記録するなど[1]実際に人手不足は事業継続に影響を及ぼしている。2番目に高かったのは「メンテナンス・警備・検査」（69.4％）。企業からは「人手不足が深刻で清掃業務の受注に対して安定した人員確保が難しい状況が続いている」（ビルメンテナンス・兵庫県）や「人手不足によって売り上げが減少した。低賃金が影響して採用は難しいが請負価格の値上げ交渉が難航している」（警備業、新潟県）といった厳しい声が聞かれた。そのほか2024 年 4 月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「2024 年問題」から1年が経過したなかで正社員の人手不足を感じている企業は建設業で68.9％道路・貨物運送業で72.2％となり全業種（51.4％）を大きく上回っている。企業からは「手持ち工事はあるが人手不足の影響が色濃く生産性が上がらない」（土工・コンクリート事業・東京都）や「仕事はあるが単価が上がらず人手も足りず利益が減っている」（貨物軽自動車運送・千葉県）のような、案件がありながらも人手不足によって受注に至らないという声が相次いでいる。 建設・道路貨物運送業の人手不足割合 月次推移 非正社員：「飲食店」など個人向けサービス業が上位 非正社員では「飲食店」が65.3％となり業種別で最も高かった。依然として高水準にとどまっているものの2023年4月（85.2％）2024年4月（74.8％）と比較して低下傾向にある。同様の傾向にある「旅館・ホテル」（51.8％）も含め就業者数の多くを占める「非正規の職員・従業員」の数が回復していることや[2]、スポットワーク・DXなどの普及が背景にあるとみられる。その他個人向けの小売・サービス業を中心とした労働集約型の業種が上位に多くあがった。 人手不足割合　業種別 ＜今後の見通し＞ 就業者数増加のなかでも高止まりが長期化すると予想 る。「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」では2025年度業績の下振れ材料として「人手不足の深刻化」が39.0％となり同調査において2年連続でトップの項目となった。こうした実態を裏付けるように人手不足を原因とした倒産は2024年度に350件発生し2年連続で過去最多を更新した。なかでも「2024年問題」の対象業種である建設・道路貨物運送業の多さが顕著となった。慢性化する人手不足のなかで企業はいかに「選ばれる企業」としての魅力を作り発信できるかが重要となる。転職市場の活発化に加えて近年は「退職代行サービス」の流行などが重なりこれまで以上に転退職に対する障壁は下がるなか同業他社や地域の企業などと比較して給与面だけではない労働者に選ばれる優位性を持てるかが大きなカギとなる。また人手不足の解消に向けた一手である「生産性の向上」に向けてメンバーのスキルアップが欠かせない。「案件こそ多いがスキルマッチした要員が不足しており受注に至らない」（ソフト受託開発・新潟県）との声も聞かれており従業員数だけではなくより質の高い人材を輩出できるかが重要となる。新たなスキルを習得させるリスキリングに加えて組織への定着・戦力化を促進するための取り組み（オンボーディング）などあらゆる施策を積極的に導入できるかが人材の確保・定着を左右するだろう。 （参考）人手不足倒産の件数推移 女の子ページへ https://www.undernavi.com/shikoku/kagawa/shop/ichaicha-t/lady/detail.php?lady_num=1525150

企業の51.4％が正社員不足 4月としては過去最高　「2024年問題」から1年・ 建設・物流業は依然約7割が人手不足 2025/05/19 雇用・人材 アンケート SUMMARY 正社員の人手不足を感じている企業の割合は2025年4月時点で51.4％となった。非正社員では30.0％となりそれぞれ高止まり傾向で推移している。「飲食店」「旅館・ホテル」など一部の業種では改善が見られた一方で依然として深刻な業種は多い。女性やシニア層の社会進出によって就業者数が年々増加しているものの人手不足が改善する兆しは見えず今後の人手不足割合は高止まりが長期化すると予想される。※ 調査期間は2025年4月16日～4月30日。調査対象は全国2万6,590社・有効回答企業1万735社・回答率40.4％。なお雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており今回は2025年4月の結果をもとに取りまとめた。正社員不足の企業は51.4％、非正社員では30.0％と高止まり 慢性化した人手不足は深刻な「高止まり」状態が続いている。2025年4月時点における正社員の人手不足を感じている企業は51.4％だった。毎年4月は新卒新入社員などの入社によって人手不足割合が緩和する傾向にあり今年も同様の動きがみられたものの依然として半数を超える結果となった。また4月としては2023年と同水準となり過去最高を記録した。非正社員の人手不足割合は30.0％だった。4月としては2年連続で低下しているが3割台の水準で推移している。正社員・非正社員の人手不足割合　月次推移 ＜業種別＞ 正社員：「情報サービス」が69.9％でトップ・7業種が6割台 正社員の人手不足割合を業種別にみるとソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス」が69.9％で最も高かった。前年同月比1.8ptの低下だったものの顕著なシステムエンジニア不足の影響で依然として最も深刻な状況が続いている。2024年度のソフトウェア業者の倒産は過去10年で最多を記録するなど[1]実際に人手不足は事業継続に影響を及ぼしている。2番目に高かったのは、「メンテナンス・警備・検査」（69.4％）。企業からは「人手不足が深刻で清掃業務の受注に対して安定した人員確保が難しい状況が続いている」（ビルメンテナンス・兵庫県）や「人手不足によって売り上げが減少した。低賃金が影響して採用は難しいが請負価格の値上げ交渉が難航している」（警備業・新潟県）といった厳しい声が聞かれた。そのほか2024 年 4 月に時間外労働の新たな上限規制が適用された「2024 年問題」から1年が経過したなかで正社員の人手不足を感じている企業は建設業で68.9％道路貨物運送業で72.2％となり全業種（51.4％）を大きく上回っている。企業からは「手持ち工事はあるが人手不足の影響が色濃く・生産性が上がらない」（土工・コンクリート事業・東京都）や「仕事はあるが単価が上がらず人手も足りず利益が減っている」（貨物軽自動車運送・千葉県）のような案件がありながらも人手不足によって受注に至らないという声が相次いでいる。 建設・道路貨物運送業の人手不足割合 月次推移 非正社員：「飲食店」など個人向けサービス業が上位 非正社員では「飲食店」が65.3％となり業種別で最も高かった。依然として高水準にとどまっているものの2023年4月（85.2％）2024年4月（74.8％）と比較して低下傾向にある。同様の傾向にある「旅館・ホテル」（51.8％）も含め就業者数の多くを占める「非正規の職員・従業員」の数が回復していることや[2]スポットワーク・DXなどの普及が背景にあるとみられる。その他、個人向けの小売・サービス業を中心とした労働集約型の業種が上位に多くあがった。 人手不足割合　業種別 ＜今後の見通し＞ 就業者数増加のなかでも高止まりが長期化すると予想 「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」では2025年度業績の下振れ材料として「人手不足の深刻化」が39.0％となり同調査において2年連続でトップの項目となった。こうした実態を裏付けるように人手不足を原因とした倒産は2024年度に350件発生し2年連続で過去最多を更新した。なかでも「2024年問題」の対象業種である建設・道路貨物運送業の多さが顕著となった。慢性化する人手不足のなかで企業はいかに「選ばれる企業」としての魅力を作り発信できるかが重要となる。転職市場の活発化に加えて近年は「退職代行サービス」の流行などが重なりこれまで以上に転退職に対する障壁は下がるなか同業他社や地域の企業などと比較して給与面だけではない労働者に選ばれる優位性を持てるかが大きなカギとなる。また人手不足の解消に向けた一手である「生産性の向上」に向けてメンバーのスキルアップが欠かせない。「案件こそ多いがスキルマッチした要員が不足しており受注に至らない」（ソフト受託開発・新潟県）との声も聞かれており従業員数だけではなくより質の高い人材を輩出できるかが重要となる。新たなスキルを習得させるリスキリングに加えて、組織への定着・戦力化を促進するための取り組み（オンボーディング）などあらゆる施策を積極的に導入できるかが人材の確保・定着を左右するだろう。 女の子ページへ https://www.undernavi.com/shikoku/kagawa/shop/ichaicha-t/lady/detail.php?lady_num=1525150

熱中症対策に関する企業の実態アンケート 熱中症対策の義務化企業の55.2％が認知 建設業で認知度高く ～9割超が対策を実施クールビズやサーキュレーター の活用など「予防策」が目立つ～ アンケート SUMMARY 「熱中症対策の義務化」を認知している企業の割合は55.2％となった。なかでも『建設』は約8割と全体を大幅に上回っている。何らかの熱中症対策を行っている。または検討している企業は95.5％となった。対策を行っている企業のうち「クールビズの実践」が70.5％でトップ、「扇風機やサーキュレーターの活用」が6割台で続いた。なお、「熱中症警戒アラート」という言葉を認知している企業の割合は79.9％「WBGT（暑さ指数）」は54.8％だった。全国1,568社を対象に熱中症に関する認知や対策についてアンケート調査を実施した。? ※調査期間：2025年5月9日～5月15日（インターネット調査） ※有効回答企業：1,568社 企業の半数超が「熱中症対策の義務化」を認知、特に『建設』で認知度高く 2025年6月1日より労働安全衛生規則改正で事業者に対して熱中症対策が義務付けられる[1]など企業における熱中症対策の強化が求められている。そこで「熱中症対策の義務化」について尋ねたところ「詳しく知っている」と回答した企業は15.6％「なんとなく知っている」は39.5％だった。合計すると今回の義務化を『認知している』企業は55.2％となった。他方で「聞いたことがある」は18.6％「知らない」は26.3％だった。『認知している』企業の割合を業界別にみると作業環境上・義務化の対象となることが多い『建設』は79.3％と全体（55.2％）を20ポイント以上上回る結果となった。 熱中症対策の義務化に関する認知度 なお熱中症に関連する言葉の認知について尋ねたところ「熱中症警戒アラート[2]」という言葉を「詳しく知っている」企業は21.4％「なんとなく知っている」は58.5％だった。合計すると『認知している』企業は79.9％と、約8割にのぼった。他方で「聞いたことがある」は14.6％「知らない」は5.5％だった。また「WBGT（暑さ指数）[3]」という言葉を『認知している』企業は54.8％となった一方で「聞いたことがある」は24.2％、「知らない」は20.9％であり「熱中症警戒アラート」の発表基準にもなっている「WBGT」の認知度が比較的低い結果となった。 熱中症に関する言葉の認知度 企業の95.5％が熱中症対策を実施・クールビズなど「予防対策」が目立つ 熱中症対策について尋ねたところ何らかの対策を行っている。または検討している企業は95.5％と9割を超えた。対策を行っている企業のうち「クールビズの実践（制服や作業服の変更などを含む）」が70.5％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで「扇風機やサーキュレーターの活用」（60.7％）が6割台「水分・塩分補給品の支給」（55.7％）が5割超となった。「ファン付きウェアやサングラスの活用」（36.9％）および「空調設定の見直し」（30.4％）が3割台で続き、クールビズや設備・備品の充実に暑さ対策グッズの支給による「熱中症予防」に関連する対策が上位に並ぶ結果となった。一方で、「臨時休暇の設定」（2.9％）や「営業（就業）時間の短縮」（3.9%）「リモートワークの強化」（6.3%）など稼働時間・柔軟な働き方に関する対策は低水準にとどまった。また6月1日からの義務化の措置に該当する対策をみると「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」は23.1%で2割台となり「熱中症に関する報告体制の構築」（15.2％）および「搬送先など緊急連絡先の周知」（13.0％）は1割台「職場巡視やバディ制ウェアラブル機器などによる熱中症の把握」（4.8%）は1ケタ台にとどまった。「熱中症の把握・対処」に関連する対策の実施割合が低い傾向となっている。なかでも『建設』では「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」が49.3％（全体比＋26.2ポイント）「熱中症に関する報告体制の構築」が32.6％（同＋17.4ポイント）となるなど、全体より高くなっているもののグッズの支給など他の対策と比べると取り組み状況は十分とは言えない。企業には自社における作業環境を確認し従業員の熱中症リスクがある場合はこれらの対応を進めることが求められる。 企業の熱中症対策 まとめ 調査の結果6月1日から施行される「熱中症対策の義務化」を認知している企業は5割を上回った。なかでも作業環境上・義務化の対象となることが多い『建設』は約8割と全体を大幅に上回る結果となった。なお「熱中症警戒アラート」という言葉を認知している企業は8割「WBGT（暑さ指数）」は5割超だった。また何らかの熱中症対策を実施・検討している企業は9割超にのぼった。具体的な対策においてはクールビズの実践や設備・備品の充実・暑さ対策グッズの支給による熱中症予防対策が上位に並ぶ結果となった。一方で「熱中症に関する報告体制の構築」など対象企業に義務付けられた「熱中症の把握・対処」関連対策の実施割合は低い傾向となっている。今回の調査では「従前より熱中症対策について就業環境整備に一定の配慮をしてきたが年々猛暑が厳しさを増すなか現行の対策で十分か再考の余地がある」（機械製造）といったコメントにあるように近年の気温の上昇を受け今後の熱中症対策の強化を課題に考える企業は少なくない。また、「エアコンの新規導入を考えているが設備投資額が大きいため、補助金を活用できないか情報収集している」（メンテナンス・警備・検査）など対策を強化したいものの費用面がネックになっている様子もうかがえた。2025年の夏の気温も平年より高いことが見込まれており熱中症のリスクが高まっている。企業には補助金など公的支援を活用しながら自社に合った熱中症対策を強化することが求められよう。 ＜参考＞企業からの声 [1]熱中症の重篤化を防止するため「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業を対象に、体制整備・手順作成・関係者への周知が、事業者に義務付けられる 出所：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（2025年5月アクセス） [2]「熱中症警戒アラート」は熱中症の危険性に対する「気づき」を促すものとして府県予報区等内においていずれかの暑さ指数情報提供地点における翌日・当日の日最高暑さ指数（WBGT）が33（予測値）に達する場合に発表される情報 [3]「WBGT（暑さ指数）」は人間の熱バランスに影響の大きい「気温」「湿度」「輻射熱」を取り入れた温度の指標 女の子ページへ https://www.undernavi.com/shikoku/kagawa/shop/ichaicha-t/lady/detail.php?lady_num=1525150

TDB景気動向調査から見た「トランプ関税」に対する企業の意識分析 「トランプ関税」への懸念、景況感の押し下げ鮮明に　景気に対する企業のコメント、「トランプ関税」の出現率は3カ月で10ポイント超の上昇 2025/05/22 海外 政策・法制度 景気動向 SUMMARY TDB景気動向調査の各月のコメントのうち「トランプ関税」に関する単語の出現率は2025年1月の1.2％から右肩上がりで推移し最新の4月調査では12.3％と急上昇した。また関連するコメントを寄せた企業の景気DIは全体を3カ月連続で下回り4月は38.1と全体より4ポイント以上低い結果となった。トランプ関税に対する危機意識の高まりにとどまらず実際に悪影響がトランプ関税に対する企業への影響について企業からの声をもとに分析を行った。なお、企業からの声はアメリカのトランプ政権による関税政策いわゆる「トランプ関税」が日本を含む各国の経済に不確実性をもたらしている。TDB景気動向調査（2025年4月調査）によると日本国内の景況感を表す景気DIは前月比0.8ポイント減の42.7となり2カ月ぶりに悪化した。トランプ関税による自社業績への悪影響など先行きに対する不安の声が高まったことが一因にあげられる。TDB景気動向調査の回答者のコメント（自由記入）のうち「トランプ関税」に言及したコメントの割合[1]をみると2025年1月は1.2％だったが、2月以降右肩上がりで推移し最新の4月調査では12.3％と急上昇した。コメントの内容を分析するとトランプ関税に対する警戒感や不透明感が急速に高まっている現状がみてとれる。またトランプ関税に対するコメントを寄せた企業の景況感（以下「トランプ関税DI[2]」）を算出すると4月の結果は38.1となり全体の景気DI（42.7）と比較して4ポイント以上落ち込んだ。加えて3カ月連続で全体の景況感を下回り企業の危機意識の高まりにとどまらず実際に悪影響が表れつつある様子もうかがえる。 トランプ関税に関する企業の警戒感 企業からのコメントにおける「トランプ関税」の出現率 企業からのコメント「高騰」「価格」「関税」「トランプ」などのワードが頻出 2025年4月の企業から寄せられたコメントの内容を分析 したところ「高騰」「価格」「関税」「トランプ」などのワードが頻出した。これらのワードを含むコメントからは企業の警戒感や不安感が読み取れる。2025年4月の企業から寄せられたコメントの内容を分析[1]したところ「高騰」「価格」「関税」「トランプ」などのワードが頻出した。これらのワードを含むコメントからは企業の警戒感や不安感が読み取れる。まず価格の「高騰」や「価格」変動に対する懸念が大きく原材料など各種コストの上昇が企業の利益率に深刻な影響を与えている様子がうかがえる。また「関税」や「トランプ」というキーワードからはトランプ政権が推進する関税政策などが企業に与える強い不安感が読み取れる。コメントをみても「受注が回復しないなかアメリカの関税引き上げにともなう数量減や収益圧迫などマイナス影響が今後表れる懸念がある」（鉄鋼・非鉄・鉱業）というように先行きの不透明さを危惧するコメントが複数あがっていた。キーワードの出現状況から分析するとどちらかといえば後ろ向きな単語が目立ちこれらが企業の経営環境を不安定にしていることから前述した景況感にも影響が及んでいると言えよう。本分析の結果TDB景気動向調査における「トランプ関税」に関する企業からのコメントが2025年4月より急増したほか関連するコメントを寄せる企業の景況感は著しく悪化する傾向がみられた。直近では米中関税合戦の軟化といった新たな動きも表れるなど同政策の方針が日々大きく変動している状況下において企業には市場の動向を注視し適切な対策を講じていくことが求められる。同時に政府によるアメリカへの粘り強い交渉継続に加え影響を受けた企業に対する支援策の強化など多岐にわたる政策の実施が不可欠であろう。 ワードクラウド図-2025年4月調査 現況のコメントより- [1] 各月の企業から寄せられたコメントのうち「トランプ」または「関税」を含んだコメントを対象に出現率を算出した[2] トランプ関税DIは各月の企業から寄せられたコメントのうち「トランプ」または「関税」を含んだコメントを寄せた企業の景況感をもとに算出した[3] ワードクラウド図：テキストデータのなかで頻出する単語を視覚的に表示するグラフィック。単語の出現頻度に応じてその単語の大きさなどが変わるため、どの単語がよく使われているかを一目で把握することが可能 女の子ページへ https://www.undernavi.com/shikoku/kagawa/shop/ichaicha-t/lady/detail.php?lady_num=1525150